請願第13号 (平成10年) 消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成10年12月8日
付託委員会：総務
議決日：平成10年12月22日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一三号
消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
主 旨
消費税率を五％から三％にただちに引き下げること。
理 由
不況からの脱出は、いまやすべての国民の切実な願いです。農民や中小業者のあいだで自殺者も続出しているという事実は、かつてない深刻な事態です。政府は、何をおいても緊急に不況克服策をとるべきです。
さきの参議院選挙でも示された国民の声は「消費税を三％にもどして景気回復を！」ということでした。その声は、選挙後も全国的にうねりとなって広がっています。
ところが自民党小渕内閣が「緊急経済対策」として打ち出した政策は、従来型の公共事業費の積み増しで、こういう景気対策は政府がいったん「禁じ手」にしたやり方です。第二に、最高税率の引下げと定率減税をセットにした所得税・住民税減税です。これは納税者の八・九割が今年に比べて増税になるというものです。さらに、支給範囲を十五歳以下と高齢者等と限定した商品券のばらまきです。これは、景気対策とは縁もゆかりもない愚策です。以上のような「緊急経済対策」は、景気対策どころか国民生活をさらに深刻な事態に追い込みかねないものです。
消費税については、自民党は自由党との基本合意を踏まえ、消費税の福祉目的税化の検討をはじめています。これは、「福祉のため」だといってはてしない消費税増税につながる道です。
消費税率の引下げこそ不況からの脱出の決め手です。大銀行には六十兆円もの金を注入しようとしていますが、消費税を三％にもどすには五兆円あれば実現できます。
以上の理由から、政府並びに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。