請願第3号 (平成11年) 消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成11年2月25日
付託委員会：総務
議決日：平成11年3月11日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第三号
消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
主 旨
消費税率を五％から三％にただちに引き下げること。
理 由
不況からの脱出は、いまやすべての国民の切実な願いです。農民や中小業者のあいだで自殺者も続出しているという事実は、かつてない深刻な事態です。政府は、何をおいても緊急に不況克服策をとるべきです。
年明け後も一向に不況回復の兆しは見えず、最近の世論調査の結果を見ても「不況打開の決め手は消費税減税」という結果がでていますし、全国の地方議会でも、岩手県をはじめ一九八の議会が「消費税を三％にもどすことをもとめる意見書」を採択しています。
消費税減税の効果は、第一に、消費してはじめて減税が生まれることから、消費拡大に直結した減税であること。第二に、すべての所得階層に減税効果が及ぶということ。第三に、価格に転嫁できず身銭を切って消費税を納めている中小業者、地元商店街の営業を直接助けるという効果。第四に、増税によってもっとも落ち込みが激しい民間住宅投資や耐久消費財の需要を活発化するという効果。第五に、なによりもこれが国民多数の声に応える経済対策であり、国民の政治への信頼回復につながるという効果が考えられます。
政府自民党は自由党との基本合意を踏まえ、消費税の福祉目的税化の検討をはじめています。これは、「福祉のため」だといってはてしない消費税増税につながる道です。消費税率の引下げこそ不況からの脱出の決め手です。大銀行には六十兆円もの金を注入しようとしていますが消費税を三％にもどすには五兆円あれば実現できます。
以上の理由から、政府並びに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。