請願第2号 (平成11年) 水道料金にかかる消費税の廃止を求める請願
受理日：平成11年2月25日
付託委員会：公営企業
議決日：平成11年3月11日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第二号
水道料金にかかる消費税の廃止を求める請願
主 旨
水道料金にかかる消費税を廃止すること。
理 由
市の水道料金は、水道条例第二六条により「基本料金および従量料金の合計額に百分の一〇五を乗じて得た額とする」と定め、消費税相当分を含めた料金としています。
お隣の韓国をはじめ、水道料金に消費税を課税している国は、世界を見渡してもほとんどありません。生命の源泉である水にまで消費税をかけるということは、市民の生存権にも関わることで許せません。
ところで、水道料金に上積みされて市民が負担している消費税は平成九年度で六億六千八百七十四万円ですが、市の水道事業会計では二五〇億円余の内部蓄積があること、同年度の当期純利益が約一八億円となっていることからみて、消費税を廃止しても同会計の黒字は維持できるものと考えます。
よって不況克服の緊急対策の一つとして、熊本市水道条例第二六条を改正し水道料金は「基本料金及び従量料金の合計額」とし、現在市民が負担している水道料金にかかる消費税を廃止する措置をとっていただくよう請願します。