請願第10号 (平成12年) 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成12年12月8日
付託委員会：総務
議決日：平成12年12月20日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一〇号
消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税率のさらなる引き上げを行わないこと。
二 食料品は非課税とすること。
理 由
いま、私たちのくらしと営業は長びく不況のもとで本当に深刻です。景気は回復しつつあるという観測もありますが、国内総生産の六割以上を占める個人消費が回復したわけではありません。このもとで、五％の消費税は暮らしと営業に重くのしかかっています。中小業者は赤字でも納めなければならず、消費税の滞納は今年に入って約六千二百億円に達したと報じられ、税務署に売掛金を差し押さえられて倒産する業者も続出している状態です。
政府税制調査会が七月十四日提出した「中期答申」では、消費税を「基幹税」と位置づけ、増税の必要性を強調しています。政府、与党三党も、消費税増税論一色です。
消費税はすべての消費やサービス、日々の食費など最低生活費にさえ課税されるうえ、高齢者など無収入者や低所得の国民ほど負担率が重いという逆進性をもった「福祉破壊税」です。
消費税を「基幹税」として、さらなる増税を強行することは、国民の暮らしと営業を根本から破壊するものであり、とうてい許せるものではありません。
私たちは「税金のつかい方・とり方」こそ改めるべきだと思います。「福祉のため」「高齢化社会のため」というなら消費税を減税し、廃止すること、せめて食料品は非課税にすることこそ緊急の課題ではないでしょうか。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。