請願第5号 (平成15年) 国保料の値上げをやめ、減免等制度の改善を求める請願
受理日：平成15年6月20日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成15年7月2日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第五号
国保料の値上げをやめ、減免等制度の改善を求める請願
主 旨
一 九州内の県庁所在都市で最も高く、負担の限界を超えた保険料をこれ以上引き上げないこと。
二 滞納を理由とした人権無視の保険証の取り上げや資格証明書の発行は絶対にしないこと。保険証を全ての被保険者に交付すること。
三 保険料の減免制度（申請）を大幅に拡大し、市民にわかるように周知徹底すること。
特に、減免要項の見直しを抜本的に、さらにすすめ、生活保護基準以下の低所得者には何らかの減免が適用できるように改善すること。
理 由
国保料が四月にさかのぼって五・五％、介護保険料も二六・五％も引き上げる提案がなされています。今でさえ、負担の限界を超えており、絶対に容認できません。国保は、国民の社会保障制度、医療保障制度の大切な柱です。保険料が払えないのは悪質滞納者ではありません。不況の中で、経営難や首切りなど経済的困難が背景にあり、その人たちに確実に国保証を保障するのが、自治体の責任です。
滞納世帯は全国で四百十一万六千五百七十六世帯にものぼり百万三千世帯には新規の保険証が交付されず深刻な社会問題になっています。熊本市でも二万六千世帯近くが滞納し、そのことを理由とした短期保険証の発行、保険証の未交付が改善されず病気になっても患者になれない、適切な医療をうける権利が奪われています。
資格証明書や短期保険証という制裁措置は、一度手を付けると悪循環に陥り、収納率が上がることはありません。根本的に、安心して払える保険料と安心して医療が受けられるという姿勢を貫かない限り、制裁や保険料の取り立てという対応では、ますます事態は悪化します。人権侵害にもつながりかねない保険証未交付を直ちに解決してください。四月から予定されている資格証明書（病院窓口での十割支払い）は断じて受け入れるわけにはいきません。市民の立場にたった制度への転換をお願いします。いまこそ自治体が「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第一条の二）という本来の使命を最大限に発揮するよう求めます。