請願第14号 (平成13年) 介護保険制度の改善を求める請願
受理日：平成13年12月7日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成13年12月19日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一四号
介護保険制度の改善を求める請願
主 旨
一 六五歳以上の介護保険料を半額に戻すように国に要請すること。
二 低所得者に対して、熊本市独自の保険料・利用料の減免制度を設けること。
三 介護老人福祉施設（特養ホーム）の待機者については市が責任を持って解消に努めること。
四 介護制度の見直しにあたっては、こまめに公聴会を開くことや一般市民の参加を広く募ること。
理 由
介護保険がはじまって一年八ヵ月が経ちました。
この十月から保険料の満額徴収が始まり、わずかな年金からの天引きに悲鳴の声があがっています。特に所得の低い方ほど重い負担となり「食事のおかずを減らした」「蓄えを取り崩しているが不安で仕方ない」「灯油はできるだけ辛抱している」など切実な声が寄せられています。
介護サービスを受けている利用者の負担が重く必要なサービスを減らしています。
「こんなはずではない」「なにか政府にだまされているのではないか」といった制度そのものにたいする不信感が高まっています。
全国の自治体では、このような深刻な実態を放置できないと、保険料や利用料の減免など、独自の取り組みを行うところが広がってきています。保険料の独自の減免制度も三百十を超える自治体が取り組んでいます。
減免制度を実施した自治体では、介護保険の利用者が増えており、実際に東京の武蔵野市では、減免実施前と比べて介護保険の利用が約三倍に増えています。このことは介護保険制度を良くしていくためには、減免などの施策をとることが不可欠だということをはっきりと示しています。
熊本市では、特養ホームの待機者が増えていることが明らかになっています。痴呆の高齢者では介護度が低く判定され、必要なサービスが受けられなくなって状態の悪化が進んでいます。
制度自体の矛盾が集中して現れはじめています。
以上より私たちは介護保険制度の改善について上記の項目を要請します。