請願第10号 (平成13年) 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成13年9月6日
付託委員会：総務
議決日：平成13年9月19日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一〇号
消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税計画をきっぱりとやめること。
二 税率をただちに三％に引き下げること。
理 由
消費税率が五％に引き上げられ、その額は、赤ちゃんからお年寄りまで、年間一人当たりで計算すれば平均一〇万円、四人家族で四〇万円にもなりました。不況はさらに深刻になり、私たちが自由に使える収入は大きく減少し、失業や倒産の増大など、国民生活はまったなしの事態になっています。
ところが、政府・与党は、機密費やＫＳＤ汚職など金で政治を腐らせ、ムダな大型公共事業や大銀行救済には巨額の税金をそそぎ込み、大企業への減税を進める一方、福祉切り捨てなど国民のくらしを犠牲にする政治をつづけています。国と地方合わせ六六六兆円もの借金 財政破たんのつけを国民に負担させようと、財務大臣が「消費税率は数年後には上げなければならない」と述べ、経済財政担当相は税率一四％を主張しているなど、増税の方向に向かっています。
庶民いじめの消費税は、本来なくすべきです。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
景気をよくし、日本経済をたてなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減額は、消費を直接拡大するとともに売上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策となるでしょう。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。