請願第1号 (令和02年) 国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願
受理日：令和02年11月30日
付託委員会：教育市民
議決日：令和02年12月18日
議決結果：不採択
上野美恵子
請願第１号
国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願
主 旨
１ 小学校・中学校の全学年を30人以下学級にしてください。
２ 教職員を増やしてください。
３ 国の責任で、少人数学級を拡充することを求める意見書を採択してくださ
い。
理 由
新型コロナウイルス感染防止のための一斉休校は「友達に会えない」「いつになったら学校に行けるのか」と子ども達に不安をもたらしました。学校で学ぶことの大切さを子どもも、子どもを見守る保護者も実感しました。学校再開後の「分散登校」では「子どもたち１人ひとりを大切に面倒が見られた」「授業が良くわかる」と教師や子どもたちが話していました。
コロナ感染防止策と休校明けの「分散登校」の経験から、全国で少人数学級を求める声が大きくなっています。教育研究者有志が７月から呼びかけた少人数学級を求める署名は、現在18万人分にもなりました。また、国に少人数学級の実現を求める地方議会の意見書が、多くの自治体で採択されています。コロナの危険の中で学ぶ子ども達に、少人数学級と豊かな学校生活を保障したいという思いは、多くの人の共通の願いです。
文科省「学校の新しいマニュアル」は、席の間を最低でも１メートル程度あけることが必要としていますが現行の40人ではそれも無理です。さらに、教職員も40人学級で感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われている状況があります。子どもが置かれたさまざまな状況にしっかりと対応できる環境づくりに向けて、少人数学級の実現はその第一歩です。
新型コロナウイルス感染症の再びの拡大が予想されています。長期休校で再び子どもの学びを止めることがないよう備えが必要であり、少人数学級の体制はきわめて重要です。
父母・保護者、地域住民の願いに応え自治体独自の少人数学級が着実に前進しています。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。すべての児童生徒に行き届いた教育を実現するために、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて重要です。
よって、国に対する意見書を採択してくださいますよう請願いたします。
2020年11月30日