請願第4号 (平成15年) 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成15年6月20日
付託委員会：総務
議決日：平成15年7月2日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第四号
消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げを求める意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税をやめること。
二 税率をただちに三％に引き下げること。
理 由
先の見えない長引く不況で完全失業数三百八十五万人（前年同月比十万人増）、また厳しい査定にもかかわらず生活保護世帯は百二十八万人（人口比一％）を占めるまでに増えました。すでに年金の支給額は新年度から〇・九％減、介護保険も二三％の負担増、健康保険料は三割の負担増。勤労者も来年度から配偶者特別控除の廃止をはじめ控除の切り捨てで生活設計が成り立たなくなっています。政府は本来の収益税制を消費税など間接税を「基幹税」に取り替えるためにしゃにむに消費税率を二桁に引き上げにと突進しています。社会保障削減と増税攻撃で国民は、将来不安どころか今日の暮らしにも事欠きただ倹約・節約でおののくばかりです。更に中小業者は銀行の貸し渋り、貸し剥がしが強まり不況で仕事は減り運転資金不足も加わって、経営困難に陥り倒産廃業が続出しています。さらに消費税の免税点引き下げ（十五年度実施）簡易課税適用限度額を二億円から五千万円に引き下げ（十六年度から実施）で営業意欲を失う者が出るのも自然の成り行きで、景気回復の足を引っ張っているのは明らかです。
その一方で、大企業や大資産家は法人税・所得税率の引き下げ、消費税も様々な優遇措置で手厚く保護されています。理不尽で所得が低い者ほど重い日本の税制は国際的にも珍しい事でしょう。
そもそも今日の不況が顕著になったのは消費税率が五％に引き上げと医療費負担増、減税打ち切りからであるのは疑いようのない事実であります。私達は、これほど不公平で理不尽な矛盾に満ちた消費税はなくすべきと考えています。しかし、景気回復による経済の立て直しと国民生活を護るという立場から消費税率をただちに三％に戻すことを強く要請するものです。
国債残高は急速に膨れ上がっているのに、金融機関への財政投入より経済活動に占める六割の個人消費を重視し、消費税減税で国民の購買力を高め、消費税を転嫁出来ない中小零細企業の二重苦を助けることは景気回復とともに将来不安をなくすことは間違いないと考えます。
以上の理由から、政府と関係機関並びに各省庁に意見書を提出していただきますよう請願します。