請願第11号 (平成27年) 消費税10％への増税は先送り実施でなく増税の中止を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成27年11月27日
付託委員会：総務
議決日：平成27年12月17日
議決結果：不採択
上野美恵子
主 旨
消費税増税を撤回し、一〇％への引き上げは行わないこと。
理 由
昨年四月からの消費税率八％への大増税により「アベノミクス不況」ともいうべき経済の低迷が続いています。内閣府が十六日発表した本年七〜九月期のＧＤＰは実質で前期比〇・二％減でした。四〜六月期に続く二期連続のマイナス成長は、国際的には「景気後退」とみなされます。しかし安倍政権は、さきに発表された二〇一七年四月からの一〇％への増税という方針を崩していません。
先の国会では、安全保障関連法案の審議が中心で、憲法九条を守るか戦争する国へと突入するか、ぎりぎりのせめぎあいが続き、結果は法案の強行採決という事態となりました。憲法論議は、国会が終わったいまなお、続いています。
それでは消費税は憲法に照らしてどうかという事を考えて見ますと、第一に税の集め方という点で消費税は高所得者に軽く、低所得者に重い負担を強いる不公平税制です。これは法の下の平等を保障した憲法十四条に反します。さらに十三条（個人の尊重・幸福追求権）、二十五条（生存権）、二十九条（財産権）などにも引っかかります。次に、使い方という点で憲法は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し（前文）、戦争の永久放棄・戦力の不保持・交戦権の否認（九条）をうたっているのに二〇一五年度の軍事費は約五兆円です。中身も海外で戦争するための装備が並び九条に真っ向から反します。「消費税 憲法変えれば 戦争税」というのが私達のスローガンです。
いま、各方面から憲法違反だと断じられている安保関連法を廃案とし、官民あげて強力な景気対策を展開することが急務ではないでしょうか。
熊本市議会におかれましては、住民生活を守るという立場から請願主旨の意見書を政府ならびに関係省庁に提出していただきますよう請願します。