請願第10号 (平成27年) 桜町再開発への多額の税金投入中止を求める請願
受理日：平成27年9月7日
付託委員会：都市整備
議決日：平成27年10月2日
議決結果：不採択
上野美恵子
主 旨
一 桜町再開発事業への多額の税金投入を中止すること。
二 桜町再開発事業は、総事業費の七割近くを税金で負担する事業なので、資金計画・事
業の進捗状況・見通しなど、市民への徹底した情報公開を行うこと。
三 説明会を開き市民に対する説明の場を設けるなど、説明責任を果たすこと。
四 桜町再開発によって、県民百貨店・センタープラザテナントが撤退し、多くの失業者
が出て、店舗も存続困難となりました。すべての人が次の就職につけるような支援と、撤
退した店舗の事業継続に対する支援を行うこと。
理 由
桜町再開発会社ですすめられている桜町再開発事業は、事業認可や権利変換も行われ、ずいぶんと進行しているように聞き及んでいます。しかし、再開発事業への補助金が一二六億円も支払われることや、桜町再開発にＭＩＣＥ施設を整備して、そこにも三二〇億円以上の税金を投入していくということを聞きますと、熊本市の財政は大丈夫なのかと、大変心配になります。新国立競技場の建設では、総事業費が二五〇〇億円を超えるということで問題になり、いったん白紙撤回になり、事業費を大幅に減らして建設をすすめていく方向で行われています。そこでは、東京都の負担が五〇〇億円、都民一人あたり三七〇〇円の負担が重いということが指摘されていました。桜町再開発へのＭＩＣＥ施設整備・四五〇億円（補助金含めて）は、市民一人六万円の負担になるので、新国立競技場の都民負担と比べてもびっくりするような大きな負担です。このような事業をどんどん進めていけば、熊本市の財政はどうなっていくのか、不安な市民も多いと思います。
しかも、桜町再開発は、総事業費が約七〇〇億円と聞いていますが、先にも述べたように会社施行の再開発事業であるために、熊本市がなぜ事業費の七割も負担しなければならないのかわかりません。一二六億円もの補助金が適切に計算されているのか、ＭＩＣＥ施設の保留床取得金は妥当なのか、税金を使うことに対して、市民が納得のいくような説明が必要ではないかと思います。また、たくさんの税金をつぎ込んで、この事業が円滑に進んでいくのかも、市民に説明していただきたいと考えます。商業施設には、どんな事業者が入られるのかは、再開発事業が円滑に進むのか、また桜町再開発が中心市街地のにぎわいにどのように貢献できるのかにも大きく影響すると考えられますので、このような点も市民に説明すべきではないかと思います。
また、県民百貨店やセンタープラザが閉店して約半年になります。未だ再就職ができない方もたくさんいらっしゃると聞いています。熊本市が推進して、多大な財政支援をおこなってすすめる再開発事業によって、事業が継続できない店舗がたくさん生まれることや、多くの人が失業してしまうようなことがあってはいけないと思います。失業された人は、今後失業保険の切れる時期を迎えることになると思いますので、徹底した再就職支援を行っていただくようお願い致します。また、撤退した店舗についても、その後の状況を市としても把握し、事業存続ができなくなることの無いように支援策を講じていただきたいと思います。
以上のような趣旨を汲んでいただき、市としての責任ある対応をお願い致します。