請願第6号 (平成26年) 「住宅リフォーム助成制度」及び「商店版リフォーム助成制度」の創設を求める請願
受理日：平成26年9月11日
付託委員会：経済
議決日：平成26年10月6日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
「住宅リフォーム助成制度」及び「商店版リフォーム助成制度」を創設してください。
理 由
日頃より、産業の振興と中小業者への施策にご尽力賜り感謝申し上げます。
私ども熊本民主商工会は中小商工業者が集まって会員の利益だけでなく、中小業者、国民全体の幸福を求めて活動している団体です。長引く不況に伴い県内経済も滞っており経済回復への道のりは大変険しく依然厳しい状況となっています。中小業者は自らを励まし事業を続けていますが経営環境はよくはなっていません。私たち中小商工業者は地域に産業を興し住民の生活に必要なものを供給して支え、高齢者や子供を大切にするまちづくりに貢献してきました。現在、ものづくりや開発の基盤を担い先端産業と日本経済を支えています。
このような役割を中小業者自身が発揮するとともに自治体もまた、地域発展には中小業者の存在がかかせないことを明確にし行政推進の中心に考えて頂きたいと思っています。差し迫った事態のもと中小業者は仕事確保と金融制度を充実させる支援策をつよく求めています。
熊本市中小企業振興基本条例、第一条中小企業が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業者の健全な発展及び市民生活の向上を図る事を目的とし、第四条で基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。としています。
「住宅リフォーム助成制度」は、地元経済対策として取り組まれ、地元業者発注を条件に施工主（住民）に行政が補助を行うもので、全国では五〇〇以上の自治体が実施しており県内でも広がっています。又、「商店版リフォーム助成制度」も同様に広がっています。
建設工事には多くの業種と職人が関わり、大量の地元の材料・資材が購入されるために、資金が地元に還流するため経済効果が大きいとされています。
中小業者の発展のために国の交付金など生かし、熊本市の経済政策と助成制度を実施して下さい。