請願第4号 (平成26年) 消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成26年9月11日
付託委員会：総務
議決日：平成26年10月6日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税増税を撤回し、一〇％への引き上げは行わないこと。
理 由
多くの国民の「増税は中止して欲しい」という切なる願いに背を向け、政府はさる四月一日から消費税率八％への大増税を強行しました。
その結果日本の経済はどうなったでしょうか。
内閣府が八月十三日発表した四〜六月期の国内総生産は速報値で年率六・八％のマイナス成長という数字に驚かされましたが、さらに九月八日発表された改定値では、年率七・一％と下方修正されました。その主因は消費税増税で個人消費が年率で一九・〇％減と大幅に落ち込んだことにあります。九七年前回消費税の増税のときと比べても、九七年四〜六月期のＧＤＰ低下幅は年率三・五％でこれが長引く不況のきっかけを作った結果になりましたが、今回はそれを大幅に上回る低下率で、深刻な結果といわざるをえません。また、来年度予算の概算要求が各省庁から出揃い、一般会計予算の総額は一〇一兆七千億円と初めて一〇〇兆円を超えました。消費税増税による財源の増加を当てにした、各省庁の節度をはずした予算要求の結果といえます。
一方、労働者の実質賃金は十二ヶ月連続で減少しています。高齢者の命綱である年金も削減されています。生活保護支給額も切り下げられています。このような状況が続けば、日本経済は取り返しのつかない大不況に陥る危険があります。来年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げは、今年の七〜九月期の諸指標を見て決定するということですが、各調査機関がこの期の実質成長率予測をいっせいに下方修正しているというのに、増税の強行は中止すべきと考えます。
熊本市議会におかれましては、住民生活を守るという立場から請願主旨の意見書を政府ならびに関係省庁に提出いただきますよう請願します。