請願第12号 (平成25年) 「物価スライド特例分の解消」を理由とする年金２．５％減額改定を実施しないことを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成25年12月5日
付託委員会：福祉子ども
議決日：平成25年12月24日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
年金の特例水準解消を理由とする二・五％減額改定を実施しないことを求める意見書を政府ならびに関係省庁に提出してください。
理 由
日夜熊本市民の生活と安全に、ご尽力頂いていることに感謝と敬意を表します。
今年十月から年金支給額が一％引き下げられました。「年金の特例水準」として、二〇〇〇年から三年間物価は下がったが、高齢者の生活実態と日本経済への影響を考慮して、年金額は据え置く、これの解消は物価上昇のなかで行う、としました。
物価が下がったと言いますが、生活必需品はむしろ高騰し、年金生活者の家計に大きな負担となっている社会保険料の引き上げも進んでいます。高齢者の生活実態は二〇〇〇年当時に比べ、却って深刻さを増しています。まして、今年六月から四ヶ月連続で、消費者物価指数は上昇を続けています。来年四月から消費税増税が実施されるなら、物価はさらに上昇すると言われています。高齢者にとっては、年金は下げられ、物価は上がる、消費税も上がる、まさに悪魔のトリプルパンチを浴びせられる状況です。
「特例水準」の解消は、政府が言っていたように物価上昇分で解消すべきで、物価上昇を続けている現況を踏まえ、年金支給額の引き下げの実施は凍結するのが妥当であると考えます。また、この解消にあたり、マクロ経済スライドの調整率を導入することは、あってはならないことと考えます。
九月市議会への請願理由でも述べましたが、熊本市における二〇一二年度の年金受給額は国民、厚生、共済三年金で合計二三六六億円とされますが、その二・五％減額は約六〇億円となります。年金は、その殆んどが生活消費に回ることから、市内の消費経済、とくに街角の零細商店に大きなダメージを与えることは必至です。政府は、二・五％減額に止まらず、引続き一〇年以上の長期にわたりマクロ経済スライドのデフレ下での発動を表明しており、その調整率は一・二％以上になるとも言われています。実施されるなら、二〇二五年には市内だけで三四三億円以上の年金額が失われ、市民経済に大きな影響を与えます。のみならず、多くの年金受給者の生存権も脅かす違憲状態を生み、公的年金制度への国民の信頼を一層失わせて、制度の崩壊も危惧されます。
市議会におかれましても、大方の年金受給者の苦しい生活実態を直視して頂き、同時に市民経済も考慮して、政府に対して「特例水準」解消による年金二・五％減額の実施をやめることを求める意見書を提出して頂きたく、請願します。