請願第10号 (平成25年) 「物価スライド特例分の解消」を理由とする年金２．５％減額改定を実施しないことを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成25年9月11日
付託委員会：福祉子ども
議決日：平成25年10月4日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
年金の特例水準解消を理由とする二・五％減額改定を実施しないことを求める意見書を政府ならびに関係省庁に提出してください。
理 由
日夜熊本市民の生活と安全に、ご尽力頂いていることに感謝と敬意を表します。
昨年の第一八一臨時国会で、二・五％の年金削減が決められました。高齢者の年金に頼った生活実態について、全く審議がなされないままの採決でした。一〇年以上も昔に物価スライドで下げるべき年金額を「高齢者の生活と国の経済を配慮して」据え置くことを決め、この特例の解消は「物価上昇のなかで」としました。
現在政府は物価二％上昇を図っており、特例水準の解消はそのなかで実施されればよいことです。あえて物価上昇のなかで、年金額を引き下げることを強行すれば、月一〇万円以下の年金収入に頼って、なんとか生活を維持している全国一三〇〇万人の年金受給者の貧窮度は一層逼迫し、憲法二五条に違反する事態に追い込まれるのではないでしょうか。生存権侵害に当たる状況になると考えます。
また年金受給額は熊本県内で七五〇〇億円です。二・五％削減となれば一八七億五〇〇〇万円が県民の懐から消えてなくなります。年金はほとんどが生活必需品購入に当てられますから、商店街へのマイナス効果は無視できないのではないでしょうか。熊本市では二〇一二年度国民年金、厚生年金、共済年金合計二三六六億円が支給されていますが、その二・五％が削減されれば約六〇億円が市民の懐から消えてなくなり、市内の消費経済に大きなダメージを与えるのは必至です。
年金引き下げはこれに止まらず、二〇一六年からは毎年一・三％以上が一〇年にわたり削減されていく、と厚生労働省は説明しています。実際にこれが行われれば、まさに年金受給者の生存権は失われ、公的年金制度は崩壊するのではないか、とさえ危惧されます。市民経済に与える影響も半端ではなく、実に三六七億円の収入減となります。このような事態はなんとしてでも避けねばならないと考えます。
私ども年金者組合一一一〇〇〇人は、この六月大会を開き、署名や請願、陳情、街頭宣伝など行って年金削減を実施しないようにと政府と交渉を重ねてきましたが、聞き入れず十二月に一％削減の支払い通知書を送付してきた場合、不服審査請求書提出の運動を組織をあげて取り組むことを決めました。いま、その準備に大童です。
市議会におかれましても、大方の年金受給者の苦しい生活実態を直視していただき、同時に市民経済を考慮して、政府に対して特例水準解消を理由とする二・五％年金削減を実施しないよう求める意見書を提出していただきたく、請願します。