請願第9号 (平成25年) 「住宅リフォーム助成制度」の実施を求める請願
受理日：平成25年6月6日
付託委員会：経済
議決日：平成25年6月21日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
熊本市において市民の住環境の向上と地場の中小建設業者、労働者、職人の仕事確保、雇用の機会拡大のため、民間住宅への「リフォーム助成制度」を創設してください。
理 由
市民が居住している住宅等の増改築工事、いわゆるリフォーム事業等を熊本市内の施工業者に発注し、また、市内の建築資材や木材等を利用した場合、その経費の一部を補助することにより、生活環境の向上と建設産業の活性化を図るものです。
この事業は、多くの自治体で実施され、年々実施自治体が増えてきています。全国では五三三自治体（三県五三〇市町村、二〇一二年七月一日現在）で実施されています。
県内でも、次々に実施、あるいは予定している自治体が増えてきており、私どもの調べでも宇土市、上天草市が実施され、その後、菊池市、合志市、小国町、南小国町など一四自治体に広まっています。
この事業は、単に建設業者のみにとどまらず、経済的波及効果が一〇倍から二〇倍程度と試算され、地域経済の活性化に大きな役割を果たしています。
「個人財産形成への税金の投入はダメ」などの時代遅れの理屈からそろそろ脱却していただきたいと思います。
本市におかれましても、中心市街地や新市計画への予算の投入に偏らず、地域の住民や地場の中小業者が潤う施策の充実をお願いします。