請願第18号 (平成24年) 住宅リフォーム事業の創設を求める請願
受理日：平成24年12月4日
付託委員会：経済
議決日：平成24年12月25日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
中小業者の営業と生活を守るため「住宅リフォーム助成制度」を創設してください。
理 由
日頃より、産業の振興と中小業者への施策にご尽力賜り感謝申し上げます。
私ども熊本民主商工会は熊本市をはじめ合志市、阿蘇市など県内一六自治体の中小商工業者が集まって会員の利益だけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福を求めて活動している団体です。今、長引く不況に伴い県内経済も滞っており経済回復への道のりは大変険しく以前厳しい状況となっています。
私たち中小商工業者は地域に産業を興し住民の生活に必要なものを供給して支え、高齢者や子供を大切にするまちづくりに貢献してきました。現在、ものづくりや開発の基盤を担い先端産業と日本経済を支えています。
このような役割を中小業者自身が発揮するとともに自治体もまた、地域発展には中小業者の存在がかかせないことを明確にし行政推進の中心に考えて頂きたいと思っています。私ども中小業者は自らを励まし事業を続けていますが経営環境はよくはなっていません。差し迫った事態のもと中小業者は仕事確保と金融制度を充実させる支援策をつよく求めています。
「住宅リフォーム制度」は、地元業者発注を条件に施工主（住民）に行政補助を行うもので、全国では五三三自治体で実施しています。（七月一日現在）
建設工事には多くの業種と職人が関わり、大量の地元の材料・資材が購入されるために、資金が地元に還流するため経済効果が大きいとされています。
熊本県中小企業振興基本条例・前文は「熊本県の中小企業は、これまでの経済活動を通じて地域の歴史、伝統、文化を育み、県内全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域社会の担い手として、本県の発展と県民生活の向上をもたらしてきた」「活力と希望あふれる熊本を築くためには中小業者の自助努力はもちろん、意欲ある中小企業を社会全体で育て支援していくことが重要である」としています。
危機に立つ中小業者の営業と生活を守るため、市民生活の向上をめざすためにも趣旨を理解頂きますよう請願します。