請願第16号 (平成24年) 年金の長期連続引き下げを撤回し、無年金・低年金者に基礎年金国庫負担分３．３万円支給を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成24年12月3日
付託委員会：福祉子ども
議決日：平成24年12月25日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 年金の特例水準廃止による二・五％引き下げ及びマクロ経済スライドのデフレ下での発動による長期連続引き下げを撤回すること。
二 無年金・低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分三・三万円を直ちに支給すること。
以上二項目について、政府ならびに関係省庁に意見書を提出して下さい。
理 由
日夜熊本市民の生活と安全に、ご尽力頂いていることに感謝と敬意を表します。
国会最終日、来年十月から三年間で二・五％年金を引き下げる法案が成立しました。高齢者の四〇％以上、特に女性の八〇％以上が年収一〇〇万円未満の年金額です。遺族年金も障害年金も例外なく引き下げられます。医療、介護の保険料や税金が上がり続け、消費税も上げられるなかで、さらに年金を減らせば、生活できない高齢者が一層増え続けます。
この「特例措置」は、一〇年以上も前、物価水準が下がったときに、高齢者の暮らしと経済への影響を配慮して年金引き下げは行わず、物価水準が上がったときに解消する、というもので、二〇〇六年から四年間物価水準が上昇しましたが年金額は据え置きの措置で、既に解消済みになっていた筈です。消滅時効も疑われるこの時期に、特例措置の解消として年金減額法を強行採決したことに私たち年金受給者は納得できません。今後の受給者の年金額にも直接影響を与えるものです。
この一〇年来、物価スライドによって二〇〇〇年の年金一〇万円は九七八〇〇円にまで落ち込んでいます。これからさらに二・五％引き下げられ九五八五〇円に、さらにデフレ下のマクロ経済スライドの発動で調整率分〇・九％以上が毎年、少なくとも一〇年先まで連続引き下げが計画されています。本年五月、当時の小宮山厚生労働大臣は「調整率は一・二％になる見込み」と答弁されていますが、こうなれば二〇二四年には年金額は二ヶ月分以上が消滅し、一年を一〇ヶ月足らずの年金で凌がねばならない大変な事態に落ち込みます。
市内の高齢者人口は一五万五千人程度と聞いています。多くの方は年金のみで生活しておられます。生活の困窮度は一層緊迫し、孤独死や高齢者の自殺が増加し続ける事態になるだけでなく、市内の経済の動向にも大きく影響を与えかねません。
年金を削るのではなく、一一八万人といわれる無年金者と一二〇〇万人といわれる低年金者を早急に救済すべきです。生活保護受給者が二〇〇万人を超えたと報道されていますが、生活保護基準以下の収入しかない世帯は六〇〇万とか八〇〇万とか言われています。基礎年金の国庫負担分に見合う三・三万円を支給する措置をとることが必要です。無年金者も低年金者も長年税金を払い続け、また消費税は今でも払っています。この措置により生保受給者の減少が相当数見こまれます。
以上よろしくご検討頂き、請願二事項についての意見書の提出をお願いします。