請願第14号 (平成24年) 年金の長期連続引き下げを撤回し、無年金・低年金者に基礎年金国庫負担分３．３万円支給を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成24年8月27日
付託委員会：福祉子ども
議決日：平成24年9月18日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 年金の特例水準廃止による二・五％引き下げ及びマクロ経済スライドのデフレ下での発動による長期連続引き下げを撤回すること。
二 無年金・低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分三・三万円を直ちに支給すること。
以上二項目について、政府ならびに関係省庁に意見書を提出して下さい。
理 由
日夜熊本市民の生活と安全に、ご尽力頂いていることに感謝と敬意を表します。
政府が企図した年金引き下げ案は、今国会で先延ばしされたようです。この案が可決され、今年から三年かけて年金額二・五％を引き下げたのち、デフレ下でのマクロ経済スライドの発動により毎年一・二％の年金額カットが強行されることを、私達年金受給者は心より危惧していました。
実施されれば、二〇二四年には一九九九年に支給されていた年金額の一六・七％減額となります。一〇カ月の支給年金で一年を賄えという、とんでもない事態になります。年間一〇〇万円以下の低年金者が年金受給者の五〇％になろうとしている今日、この人たちからさらに一六・七％もの年金額をとりあげようとしています。深刻な財政危機、デフレ下で消費税増税が実施されようとしており、輪をかけるように大幅な年金減額ともなれば不景気はさらに深刻になり、併せて高齢者の生活はさらに逼迫します。
また、一一八万人といわれる無年金者と一二〇〇万人といわれる低年金者に、早急に、基礎年金の国庫負担分に見合う三・三万円を支給する措置をとることが必要です。無年金者も低年金者も長年税金を払い続け、また消費税は今でも払っているのです。
今国会で年金受給資格が得られる年数が二五年から一〇年に短縮された事を大変喜んでいますが、これにより救われる無年金者は厚労省試算で一七万人程度。しかも消費税が一〇％に増税されてからという条件付です。無年金者の困窮度はすでに限界に達しています。早急の措置が必要です。よろしくご検討頂き、請願二事項についての意見書の提出をお願いします。