請願第25号 (平成23年) 地域主権改革による「国の出先機関廃止」の再検討を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成23年11月29日
付託委員会：総務
議決日：平成23年12月16日
議決結果：採択
江藤正行
主 旨
一 「地域主権改革」や独立行政法人の制度・組織の見直し、「公共サービス改革」などにより、国民への行政サービスの低下を招くことがないようにすること。
二 国土交通省の地方整備局やハローワークなど国の出先機関の廃止、及び国立病院など独立行政法人の廃止を前提とせず、国と地方が協力して住民の安全・安心を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討すること。
三 大規模災害対策など国民の安全・安心を確保するために必要な、国の出先機関の体制・機能の充実をはかること。
理 由
現在、「地域主権改革」による地方への権限移譲及び国の出先機関廃止という、国民生活の根本に関わるような重大な問題が国民に対する十分な説明も論議もなく、また自治体に対しても十分な説明も行われないまま計画が推し進められています。
地域主権改革によって、地方自治体はかつての「三位一体改革」の時と同じ負の部分の影響を受けることを心配しており、このような拙速な進め方には大きな問題があることを指摘いたします。
地域主権改革による国の出先機関廃止は、財源確保の元に権限移譲を口実にしての国の責務を地方自治体に転嫁するもので、国民とのコンセンサスのない「国から地方へ」による小さな政府づくりは、規制緩和による公務・公共サービスの低下をよりいっそう進めかねません。
よって、熊本市議会としても、政府ならびに関係省庁に対し、請願事項の意見書を提出していただきますよう請願いたします。