請願第22号 (平成23年) 合併特例区の廃止を求める請願
受理日：平成23年11月29日
付託委員会：総務
議決日：平成23年12月16日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
政令指定都市への移行を契機に、現在の合併特例区をすべて廃止すること。
理 由
熊本市は来年度（二〇一二年四月）から政令指定都市としてスタートします。区を単位とした新しいまちづくりが始まります。区民を代表とする区民会議も創設される予定なので、現行の特例区は新しいまちづくりの障害となります。
この間も、地域住民から高額な報酬をめぐって監査請求が出されるなど、特例区の存在自体を疑問に思っている市民も多数います。
行政運営として二重構造の体制になるなど、非効率とならざるを得ません。無駄を廃して、スピーディーで効率的な行政サービスを市民に提供するという政令指定都市の目的からも逸脱するものと思います。
無駄の象徴である合併特例区は是非廃止して下さい。