請願第11号 (平成14年) 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成14年12月10日
付託委員会：総務
議決日：平成14年12月24日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一一号
消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税計画をきっぱりとやめること。
二 税率をただちに三％に引き下げること。
理 由
十月の失業率は五・五％と昨年十二月に記録した過去最高の水準に並びました。完全失業者は一年前と比べ十万人増え三百六十二万人となりました。このような状態は社会のあらゆる面に悪影響をもたらし、事態は深刻です。勤労者が財布の紐を締めれば消費は冷え込み、不況はますます深みに陥り、中小業者にとってまさに冬の時代となります。そこへ銀行による「不良債権の早期最終処理」が追い討ちを掛けています。日本経済が大ピンチに陥っていることは、多くの識者が認め、警告を発しているところです。
今こそ政府による国民生活応援の財政経済政策が取られるべきときではないでしょうか。
それなのに、政府税制調査会が今年六月首相に提出した答申「税制改革の基本方針」では、所得税の控除見直しによる庶民増税や、法人事業税への外形標準課税導入による中小企業増税、そして将来の消費税率の引き上げを明記しています。一方、証券税制の改正、研究開発・投資減税など大企業や金持ちを対象とした減税を先行させようとしています。このような弱いものいじめの税制は、一刻も早く改めてほしいと願っています。
私たちは、生活費にかかる消費税は、本来なくすべきと考えています。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
景気をよくし、日本経済を立てなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに売り上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策であり、将来不安の解消にもつながるでしょう。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。