請願第11号 (平成23年) 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止する意見書の提出に関する請願
受理日：平成23年9月5日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成23年9月29日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、もとの老人保健制度に戻す事。
理 由
後期高齢者医療制度は高齢者を差別し、大きな負担を強いる悪法です。基本検診は無くなって、料金八〇〇円の特定検診になり、検診項目も減らされました。国保では実施されている保険料、医療費一部負担の減免制度はまことに不十分です。特定検診でも、高額介護合算療養費でも申請・届け出をしなければ実施されないなど、高齢者差別がまかり通っています。
これらは、民主党政権の公約である「後期高齢者医療廃止」を先送りしたことに起因しています。この制度は直ちに廃止すべきです。政府は制度改革を検討したといいますが、その結果は、後期高齢者医療保険という名称を廃止して国保に戻すとしながら、六五歳以下の加入者とは別勘定にして広域連合で財政運営する、としています。これでは、六五歳以上の高齢者も新たに巻き込んで、後期高齢者医療制度の内容はそのまま引き継がれることになります。名称を変えただけです。
高齢者は、少ない年金を引き下げられたうえに、公的年金控除額も引き下げられて納税者になり、老年者控除・定率減税も廃止され、さらに住民税非課税措置も廃止されて各種保険料増額も相まって、ますます暮らし辛く、追い詰められています。とくに、独り暮らしの高齢女性の生活は深刻です。
熊本市議会としても、以上をご勘案頂き、政府ならびに関係省庁に対し、請願事項の意見書を提出していただきますよう請願します。