請願第4号 (平成23年) 国民健康保険料の引き下げ等を求める請願
受理日：平成23年2月25日
付託委員会：予算決算
議決日：平成23年3月16日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 被保険者資格証明書及び短期被保険証の発行に関しては、国民皆保険制度を守る立場から改善を図り、全ての被保険者に保険証を速やかに交付してください。（資格証明書の発行停止と無保険者の解消）
二 国民健康保険料の値上げはやめて、引き下げてください。
三 生活保護基準以下の低所得者世帯の負担が軽減するような保険料の改正、減免制度の拡充をしてください。
理 由
一 資格証明書の交付と多数の無保険世帯の存在
厚生労働省は、「資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」としています。
熊本市健康福祉局長も「現状では資格証明書や無保険世帯の健康状態は把握していないが、これからは慢性疾患のある人は何とかしなければならないと考えている。」と市民の健康を危惧されていました。貧困や病気など「特別な事情」の有無の把握を適切に行い、また無保険状態をなくすことを基本方針とする事務運営に転換させ資格証明書の発行をなくし、無保険世帯をすみやかに解消することが求められています。
二 高すぎる保険料のさらなる値上げは無謀、保険料を引き下げることこそ求められている
保険料を滞納している理由として、貧困と高過ぎる保険料の問題があります。
低所得層には「現在の減免制度を活用する」との考えを熊本市国保課から伺っていますが、実際は収入の少ない階層の収納率が低く、とくに「所得三三万円未満」では六六・一％（二一年決算医療分・全世帯平均八六・八％）と著しく落ち込んでいます。現在の減免制度は低所得層の生活実態に応じたものではなく、低所得層ほど国保料が高くて「払いたくても払えない」制度になっているといえます。また、熊本市の国民健康保険加入世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯がかなりの数で存在することは明らかです。貧困のために、適切な医療を受けることができないという事態は、憲法二五条の生存権（健康で文化的な生活）が保障されている我が国ではあってはならないことです。
生活保護基準以下の収入しかない人から保険料を徴収することさえ人権侵害に該当すると思われますが、このような低所得者の保険料が値上げされるという事態は絶対に回避しなければなりません。全ての熊本市の国民健康保険加入者が、収入の有無や多寡にかかわらず安心して病院に行くことができるようすることが求められています。