請願第16号 (平成22年) 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成22年11月30日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成22年12月17日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税増税によらない最低保障年金制度を一日も早くつくること。
理 由
最低保障年金制度については、地方自治体・労働組合・野党各党などがそれぞれ提言しているところで、政府も「新年金制度」の検討を開始しています。政府案をみると、年金支給を受けるには、「あたらしい年金制度」の保険料を納付していることが前提で、現在の無年金者・低年金者には適用されません。私たちは、すべての人に、国庫負担で月額八万円の年金を保障するよう要求するとともに、財源については「消費税増税によらない」を強調しています。
現在無年金者が一一八万人と推定され、年金の支給を受けても国民年金受給者の三分の一は年一〇〇万円以下です。これでは生活できません。また、昨今の不況から家計の収入が落ち込み、保険料を納めたくても納められない家庭が増加し、国民年金保険料の滞納額はふえるばかりです。このままでは、公的年金制度そのものが崩壊しかねないという深刻な事態です。
まず無年金者、低年金者をすぐ救済できる内容にすること、次に財源を消費税に求めたり、企業の社会保険料負担を軽減することでなく、社会保障と租税制度による所得再分配機能を回復させることを要求します。
熊本市議会としても、住民生活を守り将来不安を一掃するという立場からも、政府ならびに関係省庁に対し、請願事項の意見書を提出していただきますよう請願します。