請願第13号 (平成22年) 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成22年9月2日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成22年10月6日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税増税によらない最低保障年金制度を一日も早くつくること。
理 由
民主党菅政権のマニフェストによると、年金の項で「年金制度の一元化、月額七万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します。」とあります。最低保障年金制度は、地方自治体・労働組合・野党各党などが提言するという段階を越えて、どういう政府案ができるかに焦点が移っています。民主党政権が考えている「税制の抜本改革」は、参議院選挙時の菅首相発言から類推して、消費税の増税に求めていると考えられます。私たちは、すべての人に、国庫負担で八万円の年金を保障するよう要求するとともに、財源については「消費税増税によらない」を強調しています。
現在無年金者が一一八万人と推定され、年金の支給を受けても国民年金受給者の三分の一は年一〇〇万円以下です。これでは生活できません。また、昨今の不況から家計の収入が落ち込み、保険料を納めたくても納められない家庭が増加し、国民年金保険料の滞納額はふえるばかりです。このままでは、公的年金制度そのものが崩壊しかねないという深刻な事態です。
まず無年金者、低年金者をすぐ救済できる内容にすること、次に財源を消費税に求めたり、企業の社会保険料負担を軽減することでなく、社会保障と租税制度による所得再分配機能を回復させることを要求します。
地方議会としても、住民生活を守り将来不安を一掃するという立場からも、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。