請願第9号 (平成14年) 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成14年9月6日
付託委員会：総務
議決日：平成14年9月20日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第九号
消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税計画をきっぱりとやめること。
二 税率をただちに三％に引き下げること。
理 由
長引く不況のなか七月の失業率は五・四％と三カ月連続の高水準を記録しました。解雇・倒産など非自発的離職者は百四十二万人に達し、昨年八月以来丸一年増加を続けています。また、今年から来年にかけて、社会保障のすべての分野で、三兆二千四百億円という史上最悪の負担増が、国民に押しつけられようとしています。こうしたなか、消費税五％の負担は、かつてなく私たちの暮らしを痛めつけています。
政府税制調査会が、六月十四日首相に提出した答申「税制改革の基本方針」では、所得税の控除見直しによる庶民増税や、法人事業税への外形標準課税導入による中小企業増税、そして将来の消費税率の引き上げを明記しています。このような国民負担への負担増加は、将来不安をますます広げています。一方、有事法制はさきの国会において、多くの国民の反対の声により成立しませんでしたが継続審議となり、政府は秋の国会での強行成立を狙っています。これが成立すれば膨大な軍事費の増加が伴うものです。軍事費の財源として消費税が使われるのは真っ平です。
庶民いじめの消費税は、本来なくすべきです。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
景気をよくし、日本経済をたてなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに売上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策であり、将来不安の解消にもつながるでしょう。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。