請願第3号 (平成15年) 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成15年2月25日
付託委員会：総務
議決日：平成15年3月12日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第三号
消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意見書の提出
に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税計画をきっぱりとやめること
二 税率をただちに三％に引き下げること
理 由
二〇〇二年平均の完全失業率は、五・四％と一九五三年の調査開始以来最悪となり、同年十二月の完全失業率は五・五％と過去最高の水準に並びました。年平均の完全失業者は一年前と比べ十九万人増え三百五十九万人と、熊本県の人口の倍の人数という、これも過去最多となりました。このような状態は社会のあらゆる面に悪影響をもたらし、事態は深刻です。勤労者にとっては、将来不安の上に現実にも軒並みベースダウン、財布の紐を締めざるをえません。不況はますます深みに陥り、中小業者にとってまさに冬の時代となります。そこへ銀行による「不良債権の早期最終処理」が追い討ちを掛けています。日本経済が大ピンチに陥っていることは、多くの識者が認め、警告を発しているところです。
今こそ政府による国民生活応援の財政経済政策が取られるべきときではないでしょうか。
それなのに、政府・与党が今国会に提出した「税制改正」法案は、黒字の大企業や大資産家への減税を先行させる一方、消費税大増税への地ならしとして免税点と簡易課税適用限度額の引下げ、配偶者特別控除の廃止、たばこ・発泡酒等の増税で合わせて一兆七千億円もの大増税を国民に押しつけようとしています。このような弱いものいじめの法案は、ぜひとも阻止しなければならないと考えます。
私たちは、生活費にかかる消費税は、本来なくすべきと考えています。ましてやこれ以上の税率アップなどとんでもありません。私たちは、消費税率の引き上げに反対するとともに、景気回復のためにも、税率をただちに三％にもどすことを強く要請します。
景気をよくし、日本経済を立てなおすためには、経済の六割を占める個人消費がふえるように国民の購買力を直接あたためることが必要です。消費税減税は、消費を直接拡大するとともに売り上げ減に加え消費税を価格に転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、もっとも有効な景気対策であり、将来不安の解消にもつながるでしょう。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。