請願第9号 (平成22年) 国民健康保険料の値下げと制度の改善を求める請願
受理日：平成22年5月31日
付託委員会：予算決算
議決日：平成22年6月14日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 一般会計からの繰り入れを他の政令市並みに増額し、高すぎる国民健康保険料を値下げすること。
二 全国一の制裁率になっている短期保険証の発行をやめること。資格証明書の発行をやめること。短期証は窓口での引き渡しではなく機敏に郵送して保険証の未交付をなくすこと。
三 法定減免制度の応益、応能負担比率の国の緩和措置に伴って、低所得者に重い負担になっている均等割と所帯割の比率を下げること。
四 国保法四十四条に基づく医療費減免の制度を市民に周知し、積極的な活用を図ること。
理 由
県下一高い保険料のため、保険料が払えない世帯は増え続け収納率は九割をきっています。滞納が続き、資格証明書交付世帯は三年間で二倍に、短期保険証交付世帯は、保険料支払いが難しいために保険証更新が出来ず無保険になる人も多く、保険証未交付という違法状態を作っています。
合併・政令市や熊本駅前、中心市街地開発などに湯水のように税金が投入されようとしていますが、この一部でも国保会計に繰り入れていただき八十億円を越える赤字の改善をはかり、加入者へのさらなる負担をしないようにして下さい。赤字の大きな原因は、他都市に比べて一般会計からの繰り入れが極端に少ないからです。
また、熊本市の国保料は応益負担割合（均等割・所帯割）が高く、低所得者に特に重い負担となっており、他都市と比べても年所得百万円以下の滞納率が圧倒的に高くなっています。
国民健康保険加入者は自営業や年金生活者、社会保険に加入できていない人など、生活の厳しい方が多いにもかかわらず、他の医療保険と比べても保険料の負担が重く、負担の限界を超えているのが実態です。保険証が手元にないために病院にもかかれないという状況をなくすためにも、高すぎる保険料の引き下げを強く求めます。