請願第5号 (平成22年) 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成22年5月31日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成22年6月14日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税増税によらない最低保障年金制度を一日も早くつくること。
理 由
昨年の国会で審議された「基礎年金国庫負担割合二分の一に引き上げ法案」の附則に「基礎年金の最低保障機能の強化〜に関する検討をすすめ」るとした条文が入り、最低保障年金制度は法律上でも語られるところまで前進しました。制度の必要性を云々する議論から、どんな内容にするか、財源をどこに求めるかに移っています。私たちは、すべての人に、国庫負担で八万円の年金を保障するよう要求しています。
現在無年金者が百十八万人と推定され、年金の支給を受けても国民年金受給者の三分の一は年百万円以下です。これでは生活できません。また、昨今の不況から家計の収入が落ち込み、保険料を納めたくても納められない家庭が増加し、国民年金保険料の滞納額はふえるばかりです。このままでは、公的年金制度が崩壊しかねないという深刻な事態です。
まず無年金者、低年金者をすぐ救済できる内容にすること、次に財源を消費税に求めたり、企業の社会保険料負担を軽減することでなく、社会保障と租税制度による所得再分配機能を回復させることです。
地方議会としても、住民生活を守り将来不安を一掃するという立場からも、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。