請願第15号 (平成21年) 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成21年12月4日
付託委員会：総務
議決日：平成21年12月21日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 消費税の増税はやめること。
二 緊急に食料品などくらしにかかわる消費税を減税すること。
理 由
百年に一度といわれる不況の中で、私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
消費税は、導入のときも、五％へ引き上げのときも、現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」などが増税の理由とされてきましたが、医療や年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は膨らみ続けています。社会保障財源を確保するには、大企業・大資産家向けにこれまで行われてきた減税を元に戻すとともに、ムダづかいをきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えれば十分に確保できます。
新しい政権が誕生してから３ヶ月が経過し、旧来の自民・公明政権との違いは随所に見られるものの、国民の期待とは違った方向の政治が実行されそうです。消費税については、「選挙で付託された政権期間中は消費税率を据え置く」としています。そのためには自公政権が定めた「所得税法・附則百四条」を早急に廃止しなければなりませんが、当面新政権にそのつもりはなさそうです。将来的には社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的改革の検討を前提として、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受けるとしています。慎重な態度ながら、増税志向であることは間違いありません。
新政権に対して、今こそ「生活費にかかる税」「不公平な税」「営業破壊税」である消費税の増税を、将来にわたって行わないことを求めることが必要だと考えます。
地方議会として、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。