請願第11号 (平成21年) 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成21年9月3日
付託委員会：総務
議決日：平成21年9月18日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 消費税の増税はやめること。
二 緊急に食料品などくらしにかかわる消費税を減税すること。
理 由
百年に一度といわれる不況の中で、私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
消費税は、導入のときも、五％へ引き上げのときも、現在も「社会保障のため」「国の財源が大変」などが増税の理由とされてきましたが、医療や年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は膨らみ続けています。社会保障財源を確保するには、大企業・大資産家向けにこれまで行われてきた減税を元に戻すとともに、ムダづかいをきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民のくらし優先に変えるべきではないでしょうか。
今回の総選挙の結果民主党が圧倒的多数を占め、政権交代が実現することになります。民主党のマニフェストを見ると、消費税をどうするかについては具体的には触れていません。しかし、各候補者の主張を見ると、当面「五％を維持すべき」とし、将来的には社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的改革の検討を前提として、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受けるとしています。慎重な態度ながら、増税志向であることは間違いありません。
新政権に対して、今こそ「生活費にかかる税」「不公平な税」「営業破壊税」である消費税の増税を、将来にわたって行わないことを求めるチャンスです。
地方議会として、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。