請願第16号 (平成20年) 最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成20年12月8日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成20年12月22日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
全額国庫負担の最低保障年金制度を速やかに実現すること。
理 由
無年金、低年金者の救済は急務です。
最低保障年金の創設を求める声は、全国政令指定都市の市長会や、全国の市長会についで、昨年の参議院選挙ですべての野党が制度の必要性を主張し、メディアも争点として大きく報じました。最近は政府与党内からも、最低保障機能の充実を求める声が出ています。制度の必要性を云々する議論から、どんな内容にするか、財源をどこに求めるかに移っています。
まず無年金者、低年金者をすぐ救済できる内容にすること、次に財源を消費税に求めたり、企業の社会保険料負担を軽減することでなく、社会保障と租税制度による所得再分配機能を回復させることです。
いま、大企業による「派遣ぎり」「期間工ぎり」と称せられる首切りが横行し、大きな社会問題となっています。このことは政府は待ったなしで解決すべき問題ですが、失業者が増大すれば、年金保険料の滞納はますます増え、公的年金制度そのものが崩壊しかねません。したがって、最低保障年金制度の速やかな実現が待ったなしの課題となってきました。
地方議会としても、住民生活を守り将来不安を一掃するという立場からも、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。