請願第14号 (平成20年) 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成20年12月8日
付託委員会：総務
議決日：平成20年12月22日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税の増税は行わないこと。
理 由
昨年の住民税の大増税は、六月末の第一期の納付通知で、国民生活に深刻な打撃を与えるものであることを改めて思い知らされました。
本年後半には、アメリカ発の金融危機が世界を覆い、日本経済も深刻な不況のさなかにあり、大企業が一斉に期間労働者や派遣労働者の首切りを発表し、この年末には失業者があふれるという危機にさらされています。いま政府に求められることは、思い切った景気対策です。新しく登場した麻生首相も「景気対策が一番」と言明されて、目玉として打ち出されたのが「定額給付金」でした。しかし、これは一時きりのもので、しかもいつ支給されるかわからないという、とても景気対策とはいえないしろもので、一方ではっきりしているのは、三年後の消費税増税ということです。先送りにはなったものの今度は一〇％の税率が予想され、国民生活と中小・零細企業の経営に破壊的打撃を加えることになるでしょう。
私たちは、生活費にかかり、弱者の生存権を脅かす消費税のこれ以上の増税をきっぱりとやめ、税は、法人税・所得税など所得に応じた税金で賄うべきだと考えます。
地方議会として、住民生活を破壊から守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。