請願第6号 (平成20年) 消費税の増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成20年6月13日
付託委員会：総務
議決日：平成20年6月30日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
消費税の増税は行わないこと。
理 由
昨年の住民税の大増税は、六月末の第一期の納付通知で、改めて思い知らされました。原油の高騰もおさまらず、ガソリン価格は過去最高となり、関連諸物価を押し上げています。食品価格の値上がりも庶民の生活を襲っています。
このうえ消費税まで増税になったら、日本経済はどうなるでしょうか。まず、経済的弱者の生存権を脅かすことになることは間違いありません。こういうときこそ政府は、国民生活を第一に考えた経済・財政政策を打ち出さなければならないと考えます。
ところが、今月三日財政制度等審議会がまとめた二〇〇九年度の予算編成に向けた建議を見ると、社会保障を毎年二二〇〇億円削減する路線を堅持するよう求め、医療も介護も生活保護も抑制を打ち出しています。そして、財源として「消費税を含む税体系の抜本的改革」を掲げ、西室泰三会長は〇九年の通常国会で消費税増税法案を成立させるべきだとの考えを表明しました。政府、財界、マスコミが揃って財源は「消費税」との大合唱です。
私たちは、生活費にかかり、弱者の生存権を脅かす消費税のこれ以上の増税をきっぱりとやめ、税は、法人税・所得税などの所得に応じた税金で賄うべきだと考えます。
地方議会として、住民生活を守るという立場から、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。