請願第2号 (平成20年) 保険証の未更新をなくし国保料の引き下げ、減免等制度の改善等を求める請願
受理日：平成20年2月22日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成20年3月17日
議決結果：不採択
益田牧子
請願第二号
保険証の未更新をなくし国保料の引き下げ、減免等制度の改善等を求める請願
主 旨
一 保険証の更新が済んでない未更新状態を解消すること。
二 県下一四市のなかで最高額となってる保険料を県平均に引き下げること。
三 保険証を郵送も含めて、全ての被保険者に交付すること。滞納を理由とした短期保険証・資格証明書の発行をやめること。また、納付相談にあたっては、本人の事情をしっかり踏まえて親身に対応すること。
四 保険料の減免制度（申請）を大幅に拡大し、市民にわかるように周知徹底すること。特に、減免要項の見直しを抜本的に、さらにすすめ、生活保護基準以下の低所得者には何らかの減免が適用できるように改善し、払える保険料にすること。
五 四月から始まる特定健診を無料化すること。また、後期高齢者健診に助成をして無料にすること。
理 由
手元に「使える保険証」がないということは異常事態としか言いようがありません。
特に資格証明書は、国保法で、「災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合は発行することができない」とし、たとえば他都市では、①世帯員に乳幼児（０歳から六歳）がいる場合②母子世帯には発行しないこと（長野・松本市）や、京都府・京田辺市では、資格証明書を発行しない方針を堅持している自治体もあります。
国保は、国民の社会保障制度、医療保障制度の大切な柱です。保険料が払えないのは悪質滞納者ではありません。不況で国民の生活が困窮し、しかも政府が社会保障切り捨ての政策を強行し続ける中で、全国で国保証を取りあげられて病院に行けずに死亡するという事件が相ついでいます。経営難や首切りなど経済的困難が背景にあり、その人たちに確実に国保証を保障するのが、自治体の責任です。減免制度は、低所得者が多く加入している国保制度を維持するためには必要不可欠のもの。その制度を充実してこそ「国民皆保険制度」を守ることにつながります。
滞納世帯は全国で四八〇万世帯にものぼり、一二二万世帯には新規の保険証が交付されず深刻な社会問題になっています。熊本市でも二万六千世帯近くが滞納し、そのことを理由とした短期保険証の発行、保険証の未交付約九千世帯が改善されず病気になっても患者になれない、適切な医療を受ける権利が奪われています。また、資格証明書（全国三五万世帯）の発行は受診抑制につながり、命に関わる事態が生まれかねません。
保険証の未交付ということは、社会保障制度、特に国民皆保険制度の主旨にはずれます。（第五条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする）
また、短期保険証は、慢性疾患患者には特に弊害があります。一度手を付けると悪循環に陥り、収納率はあがりません。根本的に、安心して払える保険料と安心して医療が受けられるという姿勢を貫かない限り、制裁や保険料の取り立てという行政では、ますます事態は悪化します。人権侵害にもつながりかねない保険証未交付を直ちに解決してください。市民の立場に立った制度への転換をお願いします。いまこそ自治体が「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第一条の二）というほんらいの使命を最大限に発揮するよう求めます。