請願第23号 (平成19年) 資源ごみ収集・選別業務の随意契約の見直しを要望する請願
受理日：平成19年12月10日
付託委員会：環境水道
議決日：平成19年12月21日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 資源物の収集業務と選別業務の随意契約を見直し、入札を採り入れること。
二 資源物の収集業務と選別業務を分離し、新規参入しやすいシステムに変更すること。
三 委託料の相殺方式をやめ、売却益は市に納入する方式に変更すること。
四 『「資源物」等再資源化処理実績報告書』に「計量証明書」の添付を求めること。
理 由
熊本市では、資源ごみの収集・選別業務に関しては、二十年もの長期にわたり二社と随意契約をおこなっております。私たちはこのことに関し、廃棄物計画課に質問状を送付しましたが、その「回答」によれば随意契約を継続するに十分な条件を構成しているとは思えません。
また委託は、「収集業務と選別業務の両方を行える業者」という厳しい条件にしているため、該当するのは二社です。
しかし、「回答」によれば「現状の仕様で収集業務と選別業務を分離すると想定した場合、
収集業務に関しては現在の委託業者以外の事業者も参入可能」であり、「収集業務を入札することにより、委託料が低く抑えられる可能性」があるとのことです。
また廃棄物計画課において、「収集業務」と「売却」について入札を検討中であることが、報道されました。
熊本大学法学部林教授からもテレビ番組で「熊本市は特定業者に全部随意契約していることが問題。随意契約の対象を最小限に狭めること、新規参入しやすいシステムへ変えていく努力が必要」と指摘されており、回答書では「新規参入しやすいシステムへ変えていく努力は必要」と答えております。
また｢必要経費を算定し、売却収入を予測し、経費を相殺する形で委託料を算定｣しています。この「相殺方式」は、不透明な部分が大きいと言われています。
さらには、売却量や売却益に関して、業者は、毎月、個別売却量を『「資源物」等再資源化処理実績報告書』で報告するとのことですが、この報告書には「計量証明書」などの添付を求めていません。これは一般的に言う「領収書の添付なき支出報告書」と同じことです。一億数千万のお金が動くのに、「計量証明書」がないのは、決済として不適切だと思われます。
以上述べてきましたように、資源物の収集・選別業務の随意契約については、さまざまな問題を含んでおりますので、委託業務が透明化できるように検討していただきたいと思います。