請願第18号 (平成19年) 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出に関する請願
受理日:平成19年12月10日
付託委員会:保健福祉
議決日:平成19年12月21日
議決結果:不採択
益田牧子
主 旨
(一) 後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
(二) 七〇〜七四歳の窓口負担の二割負担への引き上げを止めること。
理 由
政府は二〇〇八年四月から、七五歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は@これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め、七五歳以上のすべての高齢者から保険料(初年度平均月額六二〇〇円)を徴収する、A月額一五〇〇〇円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、B保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。C七五歳以上を対象とした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、七〇〜七四歳の窓口負担を一割から二割に引き上げる、六五〜七四歳の国保料も年金から天引きする、ことも予定されています。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は世界に例を見ないものです。すでに二〇〇六年十月から、長期入院患者への食費・居住費の負担額、現役並み所得者の二割から三割への負担引き上げが実施されました。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療費制度を認めることはできません。
地方議会としても、このような高齢者いじめの医療制度を中止・撤回させるため、政府ならびに関係省庁に対し、請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。