請願第17号 (平成19年) 「消えた年金」問題の早急な解決と最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する請願
受理日：平成19年12月10日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成19年12月21日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
(一) 国の責任で、「消えた年金」問題を、一人も残さず早急に解決すること。
(二) 全額国庫負担の最低保障年金制度を速やかに実現すること。
理 由
消えた年金という、とんでもない問題が起きています。
国民から申請がなければ支給しようともしない年金の仕組み、国が積極的に国民の生活を守ろうとしてこなかったことが、根本問題です。国は責任を持って、一人残さず、一日も早く解決すべきです。
戦中・戦後の混乱期を生き抜き、子供を育て、がむしゃらに働いて日本経済の復興を支えてきた高齢者たち・・・。いま、その多くが生きる不安にさらされています。大増税とそれにともなう国保・介護保険料の増大、医療・介護保険改悪による負担増、生活保護制度の老齢加算・母子加算の相次ぐ削減・廃止。高齢者のみならず、すべての国民の生活権が脅かされています。
最低保障年金は、最低賃金・生活保護とともに、生存権保障の大切な柱です。国連も、その実現を日本政府に勧告しています。〇六年十一月には、全国市長会が最低保障年金を含めた年金制度の検討と見直しを国に要望しています。
大企業・大金持ちの優遇税制をあらため、軍事費やムダな公共事業費を減らし財源を作り、全額国庫負担の、消費税によらない最低保障年金制度の実現を求めるものです。
地方議会としても、すべての国民に老後の生活を保障するため、請願事項の実現につき、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただくよう請願します。