請願第15号 (平成19年) 国保料の引き下げ、減免等制度改善を求める請願
受理日：平成19年9月4日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成19年9月20日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 県下十四市のなかで最高額となっている保険料を県平均に引き下げること。
二 保険証の郵送を含めて、全て被保険者に交付すること。滞納を理由とした短期保険証・資格証明書の発行をやめること。また、納付相談にあたっては、本人の事情をしっかり踏まえて、親身に対応すること。
三 保険料の減免制度(申請)を大幅に拡大し、市民にわかるように周知徹底すること。特に、減免要項の見直しを抜本的に、さらに進め、生活保護基準以下の低所得者には何らかの減免が適用できるように改善し、払える保険料にすること。
理 由
収入や年金が減る中で、庶民への増税などで負担増が実施され、市民の暮らしは大変厳しくなっています。しかも、制度改悪による医療費負担が増える一方、熊本市は国民健康保険料の値上げを実施しました。
国保は、国民の社会保障制度、医療保障制度の大切な柱です。保険料が払えないのは悪質滞納者ではありません。不況で国民の生活が困窮し、しかも政府が社会保障切り捨ての政策を強行し続ける中で、全国で国保証を取りあげられて病院に行けずに死亡するという事件が相次いでいます。経営難や首切りなど経済的困難が背景にあり、その人たちに確実に国保証を保障するのが、自治体の責任です。減免制度は、低所得者が多く加入している国保制度を維持するためには必要不可欠なもの。その制度を充実してこそ、「国民皆保険制度」を守ることにつながります。
滞納世帯は、全国で四百八十万世帯にものぼり、百二十二万世帯には新規の保険証が交付されず、深刻な社会問題になっています。熊本市でも二万六千世帯近くが滞納し、そのことを理由とした短期保険証が発行、保険証の未交付約九千世帯が改善されず病気になっても患者になれないとした適切な医療を受ける権利が奪われています。また、資格証明書(全国三十五万世帯)の発行は受診抑制につながり、命に関わる事態が生まれかねません。
保険証の未交付ということは、社会保障制度、特に国民皆保険制度の主旨にはずれます。(第五条市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。)
また、短期保険証は、慢性疾患患者には特に弊害があります。一度手を付けると悪循環に陥り、収納率はあがりません。根本的に、安心して払える保険料と安心して医療が受けられるという姿勢を貫かない限り、制裁や保険料の取り立てという行政では、ますます事態は悪化します。人権侵害にもつながりかねない保険証未交付を直ちに解決してください。
市民の立場に立った制度への転換をお願いします。いまこそ、自治体が「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二)という本来の使命を最大限に発揮するよう求めます。