請願第14号 (平成19年) 資源物持ち去り禁止条例に反対する請願
受理日：平成19年9月4日
付託委員会：環境水道
議決日：平成19年9月20日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
十月から施行予定の「ごみ置き場から資源物持ち去りを禁止する」改正条例を中止するよう請願します。
理 由
熊本市は六月二十六日、三月議会で可決されたごみ置き場から資源物持ち去りを禁止する改正条例を十月から施行する方針を明らかにしました。
私達は、二〇〇六年十二月熊本市に対し、「ごみ置き場から資源ごみを持ち去ることを禁止する」条例改正を市議会に提案しないよう求める要望書を提出、二〇〇七年二月二十六日熊本市議会に対し、同条例に反対する請願書を提出、二〇〇七年六月二十七日熊本市に対し、同条例の十月施行にこだわらず、関係する企業団体・個人と合意が成立するまで施行を見合わせるよう陳情書を提出しました。
この間、熊本市へ問題提起していた低所得者・ホームレス対策についての説明会が一般市民に向けて全く開かれなかったことは遺憾に思います。
ごみ置き場から資源物持ち去りを禁止する以前に、生活保護の充実やホームレス時限立法を早急に実行されていることが責務だと考えます。
最後のセーフティネットである生活保護行政が、「生活相談にこられたのですね」とたずねて本人が申請の意志を示さなかったとして生活相談の名の下、申請用紙を渡さない、銀行通帳を持参していないとして申請を受け付けない、としたこのような水際作戦が日常行われています。
平成十四年「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が公布・施行されましたが、熊本市はこの定義を無視し、「公園・駅舎等は私的所有権のある場所であるため施設管理権の侵害になる」として認めません。
ホームレス問題で最大のテーマは住居確保、医療の確立です。担当員を一名増員だけの政策では、この問題の解決には何の役にも立ちません。実態把握も十分に出来ず百名前後と発表されていますが、これは日中の調査ですから限界があります。現実には、二百名前後といわれています。
ゴミステーションは、公共地・私有地問わず熊本市に登録または認可を受けているものではなく、市民が自由に決めているものです。
したがって、熊本市の所有地ではありませんし、収集された一般廃棄物・資源物は基本的には拾得物です。
市民が持ち出した資源ゴミを条例で取り締まり監視員を配置し七百万円の税金を使うことは、税金の無駄遣いです。