請願第7号 (平成18年) 議員定数削減に反対し、議員の費用弁償廃止、政務調査費の削減等の真の経費節減を求める請願
受理日：平成18年12月4日
付託委員会：議運
議決日：平成18年12月27日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 議員定数の削減に反対します。
二 議員の費用弁償を廃止して下さい。（四年間で八千万円の削減）
三 政務調査費は値上げ前の一四万円までに削減して下さい。（四年間で約一億五千万円の削減）
四 政務調査費の収支報告書には、領収書を添付し、明細を明らかにして下さい。
理 由
一 議員の定数削減は、少数派の意見を封じ込め、議会制民主主義を破壊するものです。そのことは、議会の任務を、議会自ら放棄するものではないでしょうか。多数派の力による暴挙、己の勢力を誇示するやり方は、市民の目にはどのように写るでしょうか。「議会に行くのが議員の仕事なのに、給料の他に一日八千円も支給されているの」と、その事を知った人達は、驚き怒っています。
経費節減を真に思っておられるなら、議員の費用弁償を廃止し、多すぎる政務調査費を値上げ前の一四万円に戻すべきではないでしょうか。
この二つだけでも、四年間に約二億三千万円の削減ができます。他にも、総点検するなら経費をまだ削減できるはずです。
市民は良く見ている事を忘れないでください。
私たちは、議員の費用弁償の廃止と多すぎる政務調査費を値上げ前の一四万円迄の削減の真の経費節減を要求いたします。
二 国の厳しい仕打ちは、市民生活に深刻な生活不安を生じさせています。
今年の各種控除の廃止による住民税の値上げ、国民保険料や介護保険料の値上げ、更に医療費の増加は、生活に不安を持ち込みました。
来年の定率減税廃止は、更にこれに追い討ちをかけるでしょう。このように市民生活は一変してきているのです。
そのような中、税金でまかなわれている政務調査費の収支報告書に領収書の添付義務がなく、明細がわからないということを市民が知ったら更に怒るでしょう。
つい先日、東京都目黒区の区議会では、不正使用がわかり、議長はじめ会派六人全員が辞職するという問題がおこりました。
これをきっかけに政務調査費への市民の関心は高まっています。このままなら、熊本市議会も市民から不審の目を向けられるでしょう。
私たちは、支出明細のわからない政務調査費の収支報告書への領収書の添付を要求いたします。