請願第6号 (平成18年) 消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成18年9月7日
付託委員会：総務
議決日：平成18年9月20日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 消費税の大増税をキッパリやめること。
理 由
小泉政権の「構造改革」の政策は、日本社会にかつてない格差を生み出し、大多数の国民は収入減と負担増に苦しんでおります。
今年の六月は、住民税の大増税で、特に負担が顕著だった年金生活者などお年寄りからは、あまりの急増に計算ちがいではないかと市役所に苦情や抗議が殺到したことは記憶に新しいことです。そのあと国民健康保険料、介護保険料の改訂で住民はまたもびっくりさせられました。
七月閣議決定された「骨太の方針二〇〇六」はこれらの住民の苦しみを柔らげるものではなく、五年後の二〇一一年までに基礎的財政収支の赤字を解消するために、徹底した歳出削減とそれでも不足する額は「主に税制改革で対応する」として消費税など税負担の増加を示唆しています。来年はいっせい地方選挙と参議院選挙があり、消費税論議は年後半に持ち越しにしようという動きがあります。持ち越しはしても、首相が誰になっても消費税増税は必ず国会に提出されるでしょう。
九七年以降、長期にわたる大不況の原因に、橋本内閣の消費税増税をはじめとする九兆円の負担増がありました。その時は、家計の所得が毎年増えていました。今は、前述のとおり収入減、負担増が続いています。ここへ二桁の消費税が実現したら、国民生活と営業の破綻は想像を絶するものがあります。このことは、必ず地方財政にも跳ね返ります。
住民の生存権を守るためにも、いまこそ地方議会として政府にもの申すときではないでしょうか。政府並びに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。