請願第5号 (平成18年) 国保・介護保険料の値上げに反対する請願
受理日：平成18年6月8日
付託委員会：保健福祉
議決日：平成18年6月21日
議決結果：不採択
益田牧子
主 旨
一 負担の限界を超えた保険料をこれ以上引き上げないこと。
二 滞納を理由とした人権無視の保険証の取り上げや資格証明書の発行は絶対にしないこと。保険証を全ての被保険者に交付すること。
三 保険料の減免制度（申請）を大幅に拡大し、市民にわかるように周知徹底すること。特に、減免要項の見直しを抜本的に、さらにすすめ、生活保護基準以下の低所得者には何らかの減免が適用できるように改善すること。
理 由
国保料が四月にさかのぼって六・二％、介護保険料も二〇・一％も引き上げる提案がなされています。今でさえ、負担の限界を超えており、これ以上の保険料の引き上げは絶対に容認できません。国保は、国民の社会保障制度、医療保障制度の大切な柱です。保険料が払えないのは悪質滞納者ではありません。不況の中で、経営難や首切りなど経済的困難が背景にあり、その人たちに確実に国保証を保障するのが、自治体の責任です。
熊本市でも滞納世帯が約二割にものぼり、そのことを理由とした短期保険証の発行、保険証の未交付が改善されず病気になっても患者になれない、手遅れで病状が悪化するなど適切な医療をうける権利が奪われています。
資格証明書や短期保険証という制裁措置は、一度手を付けると悪循環に陥り、収納率が上がることはありません。根本的に、安心して払える保険料と安心して医療が受けられるという姿勢を貫かない限り、制裁や保険料の取り立てという対応では、ますます事態は悪化します。人権侵害にもつながりかねない保険証未交付を直ちに解決してください。市民の立場に立った制度への転換をお願いします。いまこそ自治体が「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第一条の二）という本来の使命を最大限に発揮するよう求めます。