請願第2号 (平成18年) 費用弁償・政務調査費についての請願
受理日：平成18年2月28日
付託委員会：議運
議決日：平成18年3月24日
議決結果：不採択
益田牧子
廣瀬賜代
主 旨
一 費用弁償の廃止。
二 政務調査費の収支報告書には領収書を添付すること。
理 由
一 熊本市議会では、議会や委員会開催時に一人一日八千円の費用弁償が支給されています。深夜に及ぶ議会の開催を行っているのなら考えられますが、深夜の議会は行われておりません。障害者のさくらカードの利用料まで年間二千円負担に変わりました。年一回の敬老祝い品代五千円を三千円に引き下げる計画も出されています。なぜ議員だけ特別扱いが許されるのでしょうか。
市民の生活は、年金額の引き下げ、医療費の値上げ、介護保険料の値上げ、「敬老祝い品支給」の引き下げ、「宅配給食サービス」はすべて廃止、ごみ有料化案も出され五万円の年金で生活している年金生活者は、生活できない状況に追い込まれていることをご存知でしょうか。納得できません。
佐賀市、長崎市ではすでに費用弁償を廃止しています。大阪市でも十八年四月からの廃止を決めました。政令指定都市では初めてのことです。行政改革推進を言うならば、まず議員の給料、手当てから見直すべきではないでしょうか。費用弁償の廃止を要求いたします。
二 熊本市議会議員には、一人当たり月額二〇万円の政務調査費が支給されています。その執行に当たっては、情報公開条例に基づき透明性の確保に十分配慮されなければなりません。市民の税金から月額二〇万円も支給しておきながら、熊本市では、政務調査費の使途において領収書の添付が義務付けされておらず、収支報告書だけでは、どのように使用されたのか全くわかりません。
政務調査費は公金です。使途を市民に明らかにするのは当然のことです。領収書を添付することを要求致します。