請願第1号 (平成17年) 消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成17年3月2日
付託委員会：総務
議決日：平成17年3月23日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一号
消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税をキッパリやめること。
理 由
小泉首相は、国会答弁で景気回復・失業者の減少・雇用改善等を声高に明言していますが、去る二月一六日、内閣府が発表した〇四年一〇〜一二月期の国内総生産は三期連続でマイナス成長（〇・一％減―年率換算〇・五％減）となり、海外紙はいっせいに「リセッション」と報じ、日本経済の行方を懸念し警鐘を鳴らしています。労働者の失業率は、一時より下がったとはいえ、昨年一月の完全失業率は四・五％と依然高水準ですし、ＧＤＰ統計にみる雇用者報酬は〇四年で四年連続のマイナスです。
こういう時期に、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、消費税の免税点引下げ等の増税策が実施され、さらに今後国民年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止と続きます。〇六年度からは定率減税が半減され、〇七年度にはすっかり廃止されようとしています。凄まじいほどの弱い者・高齢者いじめではないでしょうか。
これらの措置に追い打ちをかけるのが、〇七年度に予定されている消費税率の二桁への大増税です。この結果は、国民生活に計り知れない痛みを与えるとともに、日本経済が壊滅的打撃を被ることになるでしょう。私たちが年来主張しています「生存権を脅かす消費税」がいよいよ現実のものとなろうとしています。このことは、地方自治体の財政にも必ず跳ね返ります。
住民の生存権を守るという立場からも、政府並びに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。