請願第5号 (平成16年) 熊本市の児童育成クラブ事業見直しに関する請願
受理日：平成16年3月5日
付託委員会：教育市民
議決日：平成16年3月26日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第五号
熊本市の児童育成クラブ事業見直しに関する請願
主 旨
一 児童育成クラブ利用料有料化は、クラブ利用率の低下につながるのではないかと懸念します。従来のおやつ代等に加えて四千三百円という額が設定され、一挙に二倍以上の負担となります。利用者負担を大幅に引き上げる今回の有料化は止めてください。
二 今回の事業見直しは、あまりにも拙速すぎます。現場で混乱が生じることが予想されます。保護者を対象とした説明会の参加者はわずか六％にとどまっており、パブリックコメントに寄せられた反対意見に対する十分な回答はありませんでした。追加する説明資料は、早急に保護者に公開してください。十分な調査、意見調整（指導員、保護者、地域）を実施した上で見直しを行ってください。今回の事業見直しについては延期してください。
三 今回の事業見直しにかかる指導員の増員について、そのすべてを非常勤職員で補充する計画になっています。子どもと直接かかわる指導員の仕事は専門的指導と経験が必要とされます。指導員が毎日交代するようでは、保育の継続性・安定性は保障されません。子どもの最善の利益を尊重し、毎日勤務を行う専任の指導員を各クラブ一名配置してください。専任指導員を中心にして補充職員を臨時非常勤職員として雇用してください。
理 由
熊本市議会議長をはじめ、各市議会議員の皆様におかれましては、子育て支援の様々な事業について御理解、御支援いただき、感謝申し上げます。
さて、このたび、市政改革プランが打ち出され、その中で、「子育て支援の充実」として児童育成クラブ事業（児童福祉法では放課後児童健全育成事業）の見直しが掲げられております。また、同時に児童育成クラブ利用料有料化も盛り込まれており、今回の三月議会に条例案が提出されると伺っております。
児童育成クラブは、核家族化や共働き、一人親世帯の増加、社会環境の悪化などを背景に、年々ニーズが増加しており、全国調査では五十四万人の児童が利用しており、熊本市においては、六十六校に設置されております。その内、児童数七十名を超えるクラブが十二クラブにも上っております。さらに、受け入れ児童数の増大を理由に、クラブ入会を断られている児童もいるという状況です。
子どもたちの生き生きとした放課後の生活を守るために、また、働く親たちの権利と生活を守るために、「児童育成クラブ」は欠かせないものとなっております。しかしながら、今回の児童育成クラブ利用料有料化は、保護者に対する十分な説明もなく、条例化されようとしています。あまりにもこの事業見直しは拙速すぎるのではないでしょうか。
児童福祉法では、市町村に対して、「学童保育（児童育成クラブ）の利用の促進」の努力義務を課しております。熊本市に対しては、この努力義務を踏まえ、特に当面する課題として、上記請願いたします。