請願第3号 (平成16年) 消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願
受理日：平成16年3月5日
付託委員会：総務
議決日：平成16年3月26日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第三号
消費税の大増税に反対する意見書の提出に関する請願
主 旨
一 消費税の大増税をキッパリやめること。
二 本年四月からの「改正」消費税法の適用を凍結すること。
理 由
長引く深刻な不況のもと、私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなる一方です。加えて政府は、年金制度危機をあおり、その財源として「消費税引き上げ止むなし」の方向へ世論を誘導し続けています。
昨年三月成立した「改正」消費税法が、この四月一日から適用されることになります。今回は、税率こそ変わりませんが、課税売上高一千万円以上三千万円未満の零細業者と農民にとっては、大変な負担増となります。負担増の内訳は、全国で百九十二万業者、六千三百億円という試算もあります。また、新たに課税業者になる者にとっては、消費税の申告納付に伴う事務負担も軽視できません。昨今の深刻な不況とも相まって、このことによる倒産・廃業も予想されています。混乱と、更なる不況の深刻化を避けるために緊急な対策が求められます。
この消費税法「改正」は、財界による「二〇〇七年度までに消費税一〇％実施」へのシナリオ、自民党政権の「消費税率引き上げ計画」の地ならしでもあると考えます。弱い者いじめと、不況の深刻化をさらに推し進める「改正」消費税法の適用を凍結することを要求します。
増税でなく、これまで私たちが要求してきた消費税の税率を三％にもどすことこそ、家計を直接温め、景気回復につながります。
消費税は、生きていくのに欠かせない生活費に税金をかけ、お金持ちには負担が軽く、庶民には重いという最悪の税金です。
消費税があるかぎり、とめどなく増税計画と仕組みの改悪がくわだてられます。私たちは、消費税はもともとなくすべきものと考えますが、当面消費税の大増税計画に強く反対します。
以上の理由から、政府ならびに関係省庁に請願主旨の意見書を提出していただきますよう請願します。