請願第6号 (平成07年) 消費税増税の中止と消費税の廃止を求める意見書提出に関する請願
受理日：平成07年9月5日
付託委員会：総務
議決日：平成07年9月21日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第六号
消費税増税の中止と消費税の廃止を求める意見書提出に関する請願
主 旨
下記事項について国に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
一 消費税増税を中止すること。
二 食料品非課税を直ちに実行すること。
三 消費税は廃止すること。
理 由
消費税が導入されてから六年半が過ぎました。この暑い夏の日に三百五十円を握って、一杯のラーメンにしようか、銭湯に行こうかと迷った末、ラーメンを選ぶ苦学生が居ることをご存じでしょうか。この学生も消費税の例外ではありえません。今や小学生でも「ショーヒゼイ」に反対といいます。ある主婦は朝夕の買い物のたびに税が取られるので「税務署に行ってきます」と笑えぬ冗談を言います。
年金生活者など所得の低いものほど消費税に苦しむのは初めからわかっていたことです。こどもと老人には医療は欠かせません。そんな中で熊本市では今議会で国保料の引上げも予定されています。また最近の相次ぐ金利の引下げは、蓄えに頼らざるをえない老人の暮しを直撃しています。
消費者も業者も三％でさえ苦しいのに五％に引上げられたら暮しはどうなるのか、営業はどうなるのか、不安を募らせています。円高と長引く不況、失業、就職難、熊本市に多い中小企業には三％の消費税さえ払えない業者がいます。
そして、この度の税率引上げに伴う改定で、中小業者には新設法人の二年間の納税免除の廃止、簡易課税を四億円から二億円への引下げ、限界控除の廃止、帳簿・請求書保存の義務付けなど、税率引上げは営業に更なる困難が予想されます。さらに消費税の問題は消費者や業者ばかりでなく自治体の財政も強く圧迫しています。
したがって消費税は廃止以外にありません。「税率引上げどころか廃止・食料品の非課税こそ」が不況のもとでの国民の声です。
代わりの財源は充分にあります。新年度予算要求で防衛庁は四兆八千六百二億円を出しました。既年度予算で計上しても、このムダ使いの軍事費のうち正面装備費などを削るだけで四兆七千二百三十六億円、公共事業改革で四兆円、不公正税制を是正するだけで十二兆八千億円、合計二十一兆五千億円が生まれます。
私たちは以上の立場から見て、消費税は国民を窮乏させ、業者の営業を困難にする悪法です。公約を翻し、国民をだまして出来た法律であり、絶対に受け入れられないものです。
貴議会において以上のことを真剣に受け止められて、上記事項の請願をご審議いただき、国にたいして意見書を提出してくださいますよう、心からお願いするものです。