請願第1号 (平成07年) 消費税増税の中止と消費税の廃止を求める意見書提出に関する請願
受理日：平成07年6月9日
付託委員会：総務
議決日：平成07年6月21日
議決結果：不採択
益田 牧子
請願第一号
消費税増税の中止と消費税の廃止を求める意見書提出に関する請願
主 旨
一 消費税増税を中止すること。
二 食料品非課税をただちに実現すること。
三 消費税は廃止すること。
理 由
毎日の買い物のたびに取られる消費税は、現在でも「赤ちゃんからお年寄りまで」年間一人当たり平均五万円にもなり、所得の低い人ほど負担は重く、苦しめられています。消費税は国民泣かせの悪税そのものです。「税率引き上げどころか、廃止・食料品の非課税の実現こそ」が不況のもとでの国民の声です。
ところが村山連立与党は、昨年十一月二十五日、参議院本会議で消費税を五％に引き上げることを柱とする「税制改革」の採決を強行し成立させました。そもそも消費税率引き上げは公約違反であります。しかも、国民多数の反対意志と、徹底審議の要求を踏みにじって、極めて異例の短時間の審議で成立させたものであり、到底認められないものです。短い国会審議の中でさえ、「福祉や高齢化」対策はまったくウソであり、不公正税制や軍事費、公共工事のムダにメスを入れないままで税率引き上げが先行したこと、際限なき税率アップにつながること、減税のためといいながら九割の国民が差し引き増税となること等、この増税に何の道理もないことが明らかになっています。
とりわけ、中小業者への特別措置の改悪は、中小業者に一層の実務負担と税負担を強いるものであります。「帳簿も請求書の資料も」保存を義務づけ、相手方の確認を得た仕入明細書や、仕入計算書などの書類の保存や確定申告書への計算書の添付の義務づけは、課税業者、免税業者を問わず影響を及ぼし、申告納税制度への根幹に関わる重大な問題であり、断じて認められません。
こうした措置は、将来のインボイス制度の導入に向かうものです。さらに免税点の引き下げや納税者背番号制度の導入さえ政治日程に上がってきていると言われています。
私達は以上の立場から見て、消費税は国民泣かせ、中小業者泣かせの悪法であり、公約違反の最たるもので、絶対に容認できません。
貴議会において上記事項の請願をご審議いただき、国に対して意見書を提出して頂きますよう、心からお願いするものです。